【アメリカの国家環境政策法】1969年12月22日に下院を通過し翌年1月1日ニクソン大統領の署名で成立した。
組換えDNA分子に関する国際会議。組換えDNA実験には危険性がある一方で、人類にとって有用な技術だという認識が科学者の間に広がり、規制を設けて研究を進めようとなりました。
B. Fischhoff, P. Slovic, S. Lichtenstein, 他，How safe is safe enough ? A psychometric study of attitudes towards technological risks and benefits, Policy Sciences, April 1978, v.9, issu2, pp.127-152.
セベソ指令「一定の産業活動に伴う重大事故の危険性に関するEU指令82/501/EEC」。これは、1976年にイタリアのセベソにある殺虫剤・除草剤製造化学工場で発生したダイオキシン汚染事故を機に制定されました。
Stallen, P.J. とCoppock, R. が下記の論文で述べている。 About risk communication and risky communication, Risk Analysis, 7, 413-414, 1987.
リスクコミュニケーションは個人、集団、組織間の情報と意見交換の相互作用的過程である（p.21）。「リスクメッセージ」と「リスクメッセージに対する、またはリスク管理のための法律や制度に対する、関心、意見、反応を表すメッセージ」。
目的は「環境の保全について、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することである」。
熟した実を収穫しても日持ちするトマトは、カルジーン社によってGM技術で育成され、1992年にFDA（アメリカ食品医薬局）より食品として承認され、1994年5月に販売が開始された。しかし、1997年には市場から撤退しています。
1996年3月に英国下院議会において、1988年にOIE（Office International des Epizooties 国際獣疫事務局）総会で新しい疾病として報告されたBSE（牛海綿状脳症Bovine Spongiform Encephalopathy）は、ヒトに経口感染するらしいと報告された。英国では1995年から2013年までに間に、BSEは184,624頭発生し、BSE由来の変異型クロイツフェルトヤコブ病（vCJD）で亡くなった人は177人に達する。日本では36頭発生したが、vCJDで亡くなった人は1人で、英国で感染した蓋然性が高いと報告されている。36頭中28頭が北海道生まれの牛です。
リスク評価とリスク管理の区別・分離は有益としつつも，両者の不可分性の認識が提示されている。これは、評価の最初の段階から、利害関係者が参加することなどが低減されている。アセスメントとマネジメントの用語の代わりに「分析－討議プロセスanalytic-deliberative process」概念を重視している。
1997年6月13日に制定された環境影響評価（環境アセスメント）は、「環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業の実施に際し、その環境影響について事前に十分に調査、予測および評価するとともに、その結果を公表して地域住民等の意見を聴き、十分な環境保全対策を講じようとするものであり、環境汚染を未然に防止するための有力な手段の一つである」 というものです。
最初の届け出が2000年6月27日の、近畿地方を中心に発生した、雪印乳業（現 雪印メグミルク）の乳製品（主に低脂肪乳）による集団食中毒事件。認定者数は14,780人という戦後最大の集団食中毒事件。 大阪工場等2工場が閉鎖に追い込まれました。
遺伝子組換え農作物を題材に、農林水産省の資金により、有識者からなる運営委員会の下で開催されたコンセンサス会議。9月15日、9月23・24日、10月28日、11月3・4日に開催された。
千葉県で月齢64か月のホルスタイン雌（1996年3月26日北海道佐呂間町生まれ）が、国内第1号のBSE感染牛として摘発されました。
屠畜解体される牛（食品になる）の全てに対し、全国の食肉衛生検査所で一斉にスクリーニング検査（全頭検査）が始まりました。スクリーニングの目的は、BSE陽性牛を食肉流通から排除し、安全性を確保することです。
雪印乳業の子会社であった雪印食品による交付金不正受給詐欺事件。
日本の食品安全行政は、2003年5月23日制定の食品安全基本法に担保された内閣府食品安全委員会が発足して以降、消費者保護の立場から科学に基づくリスクアナリシスの枠組みで行われている。リスク評価・リスク管理・リスクコミュニケーションの3要素からなると説明される。
2003年5月30日、（現国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）北海道農業研究センターの屋外一般圃場において、国立研究開発法人農業生物資源研究所が開発した遺伝子組換えイネの生育特性を調査するための田植えが行われた。
生物多様性に関する条約のバイオセーフティーに関するカルタヘナ議定書は2003年9月11日に発効しましたが、日本ではカルタヘナ議定書の国内担保法であるカルタヘナ法が成立したのが6月18日で、議定書の締結は11月21日だったので、わが国では2004年2月19日の発効となりました。
リスク分析の全過程で、リスク・リスク関連因子・リスク認知について、リスク管理・評価者・消費者・産業界・学界及び他の利害関係者で行われる情報及び意見の相互作用的な交換（パラレル38）。情報の伝達以上のもの（パラレル39）。
北海道は「北海道の安全・安心な食を考える会」を2003年10月25日と2004年2月17日に開催し、食の安全・安心に関わる条例のあり方を議論しました。道庁内で修正されたものの、GMOガイドラインが策定され、研究機関による試験栽培の扱いは2004年以降に作ろうとしている「条例」に持ち越しとなりました。
2003年5月30日に北海道農業研究センター一般圃場で遺伝子組換えイネが試験栽培され、その後、GM作物をめぐる様々な動きがあった。
遺伝子組換え技術を考える市民の会の事例を2つ挙げておく。第3回（7月8日）では、「専門家に疑問を直接ぶつけてみよう」と題して、松井氏とGM作物に憂慮・反対するグループの方たち（札幌市議会議員を含む）との対話が試みられた。
北海道食の安全・安心条例は、GM作物の栽培問題があって策定されたわけではなく、北海道の農業政策策定の中で議論されてきていました。背景には雪印の問題等の様々な食の安全をめぐるトラブルがあったからです。とはいえ、北農研のGMイネ栽培実験も後押ししました。
【制定趣旨】遺伝子組換え作物の開放系での栽培によって、一般作物との交雑や混入が起これば、地域農業全体の大きな経済的損失や生産・流通上の混乱などが懸念されることから、交雑や混入が生じないよう厳重な管理体制の下で行う為のルールを定めた。
リスク管理者が行うリスクコミュニケーションの目的は、「リスク管理措置案の選択の参考にする」ためであり、「リスクアナリシスの透明性を確保する」ためである。
今日の科学技術社会の中で便益を享受しつつも、それに伴うリスクから人々の生命や財産そして社会の秩序を護るために行われる営みをリスク・ガバナンスとするなら、IRGCのリスクガバナンスではコミュニケーションが重視されている。 IRGC2005: White Paper on Risk Governance towards an interactive approach http://www.irgc.org/IMG/pdf/IRGC_WP_No_1_Risk_Governance__reprinted_version_.pdf (2006年1月印刷)
科学技術振興機構社会技術研究開発センター（JST/RISTEX）「21世紀の科学技術リテラシー」プログラム2005年度採択研究。
【日時】5月27日（土）14:00～17:00 【会場】コープさっぽろ苫小牧地区川沿店2階【主催】GM作物対話フォーラムPJ 【共催】コープさっぽろ苫小牧地区＆苫小牧消費者協会【特徴】講演会付きで講師と参加者間の対話を試みる。
【日時】第1回 5月28日（日）13:30～16:50 【会場】千歳市文化会館 【主催】GM作物対話フォーラムPJ 【共催側】女性農業者グループを中心に消費者団体や学生。GMO推進派の農業者 【特徴】将来の食卓と農業がどうあるべきかといった視点が鮮明な対話の場。
GM作物対話フォーラムPJとコープさっぽろとの共同開催。会場はコープさっぽろ北12条店２階。
GM作物対話フォーラムPJは、北海道GMコンセンサス会議第1日目において、専門家パネルに対する事前事後の意識調査を、インタビュー及びアンケート等で実施しました。会場は、北海道赤レンガ庁舎4号会議室。10：00～11：40（事前）。18：45～20：10（事後；座談会含む）
遺伝子組換え作物の栽培について道民が考える「コンセンサス会議」【主催】北海道 【協力】GM作物対話フォーラムPJ、北海道大学科学技術コミュニケーター養成ユニット【企画運営】コンセンサス会議実行委員会
興部町の私立はまなす幼稚園園長とGM作物対話フォーラムPJとの共同開催。世話役は興部町役場鳥井啓一氏。会場は、はまなす幼稚園。
主催はGM作物対話フォーラムPJ。正式には専門家フォーカスグループ・インタビュー。北海道GMコンセンサス会議第4回最終日に、コンセンサス会議専門家パネルと招聘専門家の合計10人とが行った意見交換会。
富良野市消費者協会とGM作物対話フォーラムPJとの共同開催。会場は富良野市役所会議室と富良野市女性センター
リスクコミュニケーションとは、「関係者とのリスク情報の共有・意見交換（意見交換、パブリックコメント）」
主催はGM作物対話フォーラムPJ。ホテルKKR 2007年3月17（土）12：30～16：30 【テーマ】いまどのような観点でGMO問題を論じたらよいのだろうか。円卓会議課題設定のための準備。
田畑農業生態系と自然生態系及び野生種と栽培種の違い。ハマダイコンの遺伝子拡散実験。
主催はGM作物対話フォーラムPJ。第1回参加者を中心に8名を招聘し、次の切り口で議論した。
北海道大学遠友学舎を会場にして、大規模対話フォーラムで話し合う検討項目を決める（10時～17時）。１．北海道農業をどうデザインするか ２．科学者・行政に役割として何を求めるか ３．選択の自由の問題
セルロース系バイオマス資源としての永年性草類の期待。ススキ・オギを中心に、ジャイアント・ミスカンサス等の研究について。
8月9日（土）9：30～18：00。北海道赤レンガ庁舎 第1・第2会議室。【主催】GM作物対話フォーラムPJ。【実行委員会方式】議論にPJ推進側の思惑が入り込むのを避ける。【討論課題】１．選択の自由 ２．北海道農業の将来について ３．充実したコミュニケーションを実現するための科学者や行政の役割
リスクコミュニケーションとは、「リスク評価やリスク管理の全過程において、リスク評価者、リスク管理者、消費者、事業者、研究者、その他の関係者の間で、相互に情報の共有や意見の交換を行うこと」である。http://www.caa.go.jp/safety/pdf/syokuhinanzen_3.pdf
JST社会技術研究開発センター（RISTEX）「科学技術と人間」領域「科学技術と社会の相互作用」プログラム2009年度採択研究「アクターの協働による双方向的リスクコミュニケーションのモデル化研究」。代表は飯澤理一郎（北海道大学大学院農学研究院 教授）。
RIRiC主催。ステークホルダーが集まり、過去を語り合うことを通して未来を語る試み。 第1回「苦悩の多様性の確認」2010年1月13日（水）11：00～14：30 帯広市とかちプラザ
【主催と会場】RIRiC。北海道大学学術交流会館（13：15～17：15）。【目的】RIRiCに対する関心喚起。多様な考え方の再確認。【世話役】芝池博幸、吉田省子
【主催、日時、会場】RIRiC。3月17日（水）11：00～14：30。帯広市とかちプラザ。
【主催、日時、会場】RIRiC。4月7日（水）11：40～14：30。興部町味来館。暮らしの中から食の安全・安心を考え、課題をボトムアップで自ら考え出そうとする町づくりグループとの協働作業。窓口は鳥井啓一氏。
【主催、日時、会場】RIRiC。4月19日（月）11：00～14：30。帯広畜産大学。
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